昇給について

手取りが15万しかない人はどうやって収入を上げるべきか

特に20代の若いうちは正社員として雇用されていても手取りが15万程度しかない、ということも少なくないと思います。

地方だと大卒の平均初任給が月給20万(総支給)を割っていることも少なくなく、昇給額も小さいので多くの若者が手取り15万前後の生活を余儀なくされています。

月給15万円でも生活出来ないことはありませんが、貯金もほとんどできませんし、旅行に行ったり、おいしいものを食べたりなど、自分のやりたいことが出来ません。

本ページでは、手取りが15万円程度しかない人はどのようにして収入を上げるべきか?

大きくは、

1.給料アップのために努力する
2.収入の良い会社に転職する
3.住む場所を変える

の3つです。

今の会社の給料アップを図る

現状の生活を大きく変えず、大幅に年収を上げる実現可能な手段としてはとにかく一生懸命、今の会社で働いて収入を上げることが挙げられます。

これが最もリスクが少なく転職活動の苦労・心労、家族や会社の周囲の人にも負担を掛けない方法です。

具体的なものとして以下の2点を見ていきましょう。

出世をして給料を上げる

いまの会社にこのまま勤めて昇進をめざすこと、出世して役職を手に入れることによって給料を増やす方法です。

日本の会社はほぼ例外なく昇進によって大幅な給料アップが期待できます。逆にどんなに仕事が出来る人でも平社員のままでは大きな収入アップは見込めません。

「出世」、いってしまえば簡単なことですがこの方法では時間がかかるばかりでなく、その会社は永年勤め上げたとしても給料が本当に上がるかは未知数な場合もあります。

資格取得で給料を上げる

何か資格を取得し資格手当が支給されることで、給料の手取りをアップさせる方法です。

職種、業種にもよりますが資格手当の支給を制度化している会社は少なく、あっても昇給額は1〜2万円程度が多いです。

また資格取得の際に、合格報酬金としてお金を支給する会社もあります。金額は12万程度で、少額のボーナスのようなものです。

資格手当を支給しているIT系の会社では、コンピューター・エンジニア向けの国家資格を取得した社員に対し、システムアナリスト資格の取得で月3,000~21,000円を支給しているデータがあります。

手当の支給額は会社ごとにバラつきが大きいので、自分の会社の支給額を事前に確認しておきましょう。

資格取得には勉強の時間が必要になります。給与アップのための資格取得なら、勉強にかける時間に見合う昇給額かどうかを見極めておく必要があります。

参照記事:リクナビNEXT|人気のIT系資格☆合格したら給与はいくら上がる?

収入が上がらない会社にいるなら転職しよう

今の会社で収入が上がらない会社だとしたら、上記のような努力をしても意味がありません。

ではどのような点から判断すればいいのでしょうか。

収入が上がらない会社とは

収入が上がらないと判断できる会社は下記のような特徴を持っています。

  • 設備投資をしない会社
  • 給料をコストとしか考えていない
  • 社員の入れ替わりが激しい
  • 一族経営の会社

設備投資をしないとは会社は資金に乏しい状況であり、社員にお金を回す余裕がない状況と考えられます。

もし自分の会社が設備投資をしていない場合は、給料が上がるのは難しいと思いましょう。

経営者や人事部が給料をコストとしか見ていないと、社員の給料を増やすという発想が出てきません。

どうやって人件費を削減するかばかりを考えています。

研修を実施するなど社員教育を投資として考える会社では、給与の考え方も積極的で昇給にも熱心な会社が多いです。

また社員の入れ替わりが激しい会社も危険です。入れ替わりが激しいということは、労働環境が悪いことを意味しています。

そういう会社は「社員も使い捨て」だと考えているので、人材が育つこともありません。

家族経営の会社も注意が必要です。家族経営だと重役ポストは身内しかいないケースが多々あります。

どれだけ優秀な社員であっても血縁でなければ、幹部にはなれません。一族経営で役職を得るには、社内結婚をして身内になるしかないでしょう。

上記の特徴に当てはまる場合は給料の上がりにくい会社だといえます。給料を上げたいなら転職をしましょう。

参照記事:給料の上がらない会社の特徴。こんな会社に居座ってはいけない

転職して収入をアップさせよう

転職により今の会社での悩みを解決すると共に効率的に収入を上げることができます。

ただ、転職すれば一概に給料が上がるとは言えないので注意が必要です。

転職するからには給料がアップする傾向を確認しておくことが重要です。

年収を上げる転職の方法

転職で給料がアップする人には傾向があり、年齢は20代後半〜30歳前半が給料の金額上昇率が高いです。

職種別では営業職が給料アップにつながりやすいです。実力と実績が反映しやすい職種なので、実力のある人ほど転職すれば給料が上がりやすいんですね。

中でも人材サービス・金融系業種では特に上昇率が高い傾向があります。

またエンジニア等の専門職は資格とスキルを反映しやすいことから、給料アップにつながりやすい職種であるといえます。

異業種への転職も多くスキルや経験をうまく活かすことが出来れば、高い評価が得られ給与のアップも可能です。

転職後の就業地は静岡・福岡・北海道といった地方ほど実績があり、Iターン・Uターン転職における年収のダウンは影響が少いです。

東京・大阪などの大都市圏に限らず、技術や専門性を生かした転職をすることが成功につながるといえます。

参考サイト:doda|転職で年収アップするのはこんな人 年収アップ成功者に見る傾向と対策

転職エージェントサービスを利用する

年収アップが目的で転職を検討する場合は転職エージェント(人材紹介会社、人材バンク等とも呼ばれる)を活用しましょう。

特に今まで転職経験が一回もなく、これから初めて転職する人はどのように転職活動をするべきか迷うと思います。

転職は3回目以降、回数が増えれば増えるほど年収が下がりやすいというデータがあり、最も年収アップに成功しやすいのは1回目、次いで2回目となっています。それ以上転職を繰り返すと印象が悪いので採用されにくいからです。

まず初めの転職に有利な1回目でしっかり準備していくことが大切です。

その際に転職エージェントを利用すると有利に転職活動が行えます。

転職エージェント会社は現在たくさんありますが、例えば業界大手のdodaであれば求人数が全国10万件以上あり、様々な職種、業種の仕事を探すことができます。

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年収の高い地域に移住するのも一つの手

正社員で年収300万円以下、手取り15万円以下の収入しかない人はそもそも賃金の低い地域に住んでいるということが問題である可能性があります。

賃金の地域間格差は年々広がっており、例えば東京の平均年収は473万円ですが、最も低い沖縄県は 370万円と約100万円程の差があります。

沖縄や四国、九州等の地方に住んでいる人は単に東京に移住するだ毛で大幅に年収が上がる可能性があります。

その分もちろん住居コストが上がってしまうことになりますが、それでもなお使えるお金は東京近辺に住む方が多くなるでしょう。

まとめ

今の会社で収入をアップさせるなら、出世して役職を手に入れましょう。

資格手当が支給される会社ならば、資格を取得し手当がもらえる努力が必要です。

給料が上がる見込みが無い会社にいるとしたら、状況を十分に判断した上で転職をしましょう。

転職すれば一概に給料が上がるとは限らないので注意が必要です。

成功する転職には傾向があり、初めての転職ほど給料の上昇率が高く、営業職エンジニア職ではスキルと経験を活かしやすいことから給料アップが期待できます。