昇給について

あなたが昇給しない理由とその対策

近年、企業の昇給額は減少しています。

「去年まで昇給したのに今年から昇給なし…」

「給料が上がらないなんてやっていけない…」

特に35歳くらいになると昇給しなくなってしまうことが多いようです。

昇給しない理由には大きく分けて2つあり、それぞれ対策も変わってきます。

本ページではあなたがなぜ昇給しないのか?

「昇給なし」となってしまったのか?

その理由と対策について解説します。

2つの昇給しない理由

先述した通り昇給しなくなった理由は大きく分けて2つあります。

一つは「会社そのものの業績悪化によるもの」もう一つは「個人の能力、会社への貢献度の問題」です。

いずれかに該当する場合もあれば両方が問題となっていることもあります。

昇給は経済成長を元に作られたシステム

そもそも昇給制度は日本が発展している時代に誕生したもので、経済成長をすることを前提に作られてシステムです。

高度経済成長期の時代、当時の大企業や中小企業は成長期だったわけですから、年々会社の売上も業績も右肩上がりでそれが当たり前でした。20余年に渡る平成不況の今では考えられない話です。

経済が成長して、景気の良いときは適した制度であると言えますが、会社の成長が止まると維持できなくなります。

毎年昇給が行われると、それにともない給料が上がりますよね。

その分会社にとっては人件費がかさみ、コストは増えるでしょう。

昇給による人件費の増加に対応するには、毎年売り上げを伸ばし続けることが必要になります。

現在の不景気の中、毎年売り上げを伸ばし続けるのは、とてもハードルの高いことだと思いませんか。

つまり、昇給は経済成長を元に作られたシステムで、会社の売り上げが伸び悩むと維持が難しいシステムということになります。

実際に、昇給額の平均は「1991年:15,000円」だったのに対して、「2016年:6,689円」と半分以下になっています。

月で計算すると1991年は1,250円、2016年はわずか557円程です。

この不景気の中、昇給できる会社が少なくなっていることが分かりますね。

参考サイト:リクナビジャーナル|【これって多いの?少ないの?】気になる昇給の平均額について調べてみた

昇給は一度でもすると法律上減額しにくい

昇給は一般的に会社の就業規則によって定められています。

この就業規則は、使用者と労働者との間で必ず守らなければならない契約事項です。

また労働契約法では、労働者の不利益となるような就業規則の変更は使用者と労働者双方の合意がなくてはならない、就業規則の基準に達しない労働契約は無効であるとされています。

わかりやすく言えば、給料を下げるには使用者と労働者の同意が必要であり、会社が存続できないほどの理由がない限り勝手な経営者の判断で給料を下げることはできません。

会社にとって昇給とは、それ以降も最低限その金額を払い続けることを意味しています。

事業が好調ならば人件費が昇給分だけ増えたとしても払い続けることができますが、売り上げが下がってしまうと昇給分は企業としてそのままダメージとなるでしょう。

そのため、企業側はリスク回避のために昇給自体に足踏みをしてしまうというケースもあります。

必要ない昇給はしない

日本の経済成長を支えたのは製造業です。当時の日本の自動車や家電等はメイドインジャパンブランドとして世界中で注目されていました。当時のハリウッド映画を観てみると日本メーカーが多く利用されていたのが分かります(バックトゥザフューチャーではビクターのビデオカメラやテレビが登場する)。

しかし現代は主力だった製造業はアジア諸国等新興国に移り、国内ではITを始めとするハイテク産業が増え、昔からある小売業や飲食業も効率化が重要視され、仕事が複雑化しています。

製造業ではとにかく「居続けること、辞めないこと」が重宝されていましたが複雑化した現在の多くの仕事は単純労働だけでは会社に貢献することが出来ません。

そのため、

「与えられた仕事を単にこなすだけの人材」

「問題を見つけ、解決方法を考えることが出来ない人材」

「すぐに替えの利く人材」

は昇給する必要がない人材とみなされ、昇給しない会社が増えてきました。

昇給は上限がある

会社から直接通達されるわけではないので知らない人も多いと思いますが、昇給は実はあるルール(規定)によって上限が定められており、上限額までに達した従業員はそれ以上昇給しないようになっています。

もちろんすべての会社が該当するわけではなありませんが、一般的な大企業から中小企業までほとんどの会社にはそのような規定があります。

上限額は基本的に役職によって定められており、例えば平社員の基本給の上限が30万だとすると、そこまで上がりきってしまった平社員はどんなに頑張って働いても平社員でいる限りそれ以上の昇給は見込めません。

35歳になってある年を境に急に昇給がなくなった、という場合は恐らくその上限に達してしまっています。

昇給しなくなった場合の対策方法

では「昇給なし」となってしまっている場合、給料を上げるにはどうするべきか?

大きくは3つの方法があります。

会社に貢献して出世、昇格を狙う

まず考えられるのは、出世です。

出世をすることで役職を獲得し、役職給を手に入れるということですね。

どの会社でも普通平社員より係長、係長より課長、課長より部長の方が給料は多いです。

もちろん手を挙げれば誰でも出世できるわけではなく、それ相応の実績や評価がなければ実現しないでしょう。

ただ一定の評価を得られれば課長までは昇格することが出来ると言われています。部長以上は巡り合わせもあって結構大変です…

ただし出世すると当然仕事量が増加したり責任が求められたりすることあります。

仕事量の増加や責任が重くなる」といったリスクがあることを覚えておきましょう。

見込みのある部署に異動する

成長している部署異動することを目指してもいいでしょう。

同じ会社でも仕事内容や業績次第で、給与やボーナスが今の部署より増える可能性があります。

もし異動をするなら「初期投資が多く、人員が少ない部署」を希望しましょう。

なぜなら初期投資が多いと、その部署に多くのお金がかかっており、会社は初期投資分のお金を回収するために必死になります。

そうすると経営陣から簡単に撤退命令が出されにくく、長期的な部署運営ができるので。その分成長が見込めるでしょう。

例えば建設業では、「国内事業の伸び悩みから、将来的に可能性のある海外事業に異動し給料がアップした」というケースもあります。

そして、その経験が実績となり、役職が上がることもあるようです。

転職して年収アップを図る

自社で収入を上げるためには出世や異動が考えられますが、やはりこれは会社の経営が上手くいっていることが前提となります。

しかし、すべての会社が当てはまるわけではありません。

会社の将来自体が不安だったり、業界全体が先細りしている場合もあります。

そういう場合は、今働いている会社や業界全体に見切りをつけ、これから伸びていきそうな分野に転職してもいいでしょう。

ただし転職したからといって一概に給料が上がるわけではないので、情報の収集や見極めが必要になってきます。

年収を上げる転職の方法について

年収を上げる転職には、下記のような2つの特徴があります。

  1. 年齢が20代~30代
  2. 業種が「専門商社、人材サービス、金融業」

まず、年収アップ成功者がもっとも多いのは28歳であり、全体の傾向としては20代後半の割合が多いといえるでしょう。

20代後半はスキルの差が出やすい時期で、着実にスキルをつけた人とそうでない人の差が大きく開く傾向があります。

そしてスキルを付けている人が、実績評価型の企業に転職して給料アップに成功しています。

また「専門商社、人材サービス、金融業」は給料の水準が高いため、転職したら比較的給料アップしやすいといえるでしょう。

参照:doda|転職で年収アップするのはこんな人 年収アップ成功者に見る傾向と対策

転職エージェント等も活用しよう

転職を検討する際はdoda(デューダ)等の転職エージェント、転職支援サービスを利用してみるのも一つの手です。

転職活動はまず自分に適した企業選びから履歴書、職務経歴書等の書類作成及び送付、面接と非常に労力が掛かります。

転職エージェントを利用すればキャリアアドバイザーがマッチする求人を紹介してくれるので企業選びが楽になり、書類対策、面接対策もアドバイスしてくれるので採用率もグッと高まります。

またdodaのような大手転職エージェントは大半が非公開求人となっているため、ライバルとの差を付けることが出来ます。

転職エージェントは私達求職者側は登録から内定決定まで完全無料で利用することが出来るので、転職を検討している人は利用してみると良いです。

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まとめ

昇給がない理由とその対応について説明しました。

昇給がない理由は「昇給は経済成長を元にしたシステム、一度昇給すると減額するのが難しいから」の2つです。

そしてその対策は、「出世、部署異動、転職」の3つになります。

最もオススメなのは転職で、効率的に給料を上げることができるからです。

しかし、転職すれば絶対に給料が上がるわけではありません。

転職を検討する際は事前に転職エージェント等に相談して、自分に適した転職を行いましょう。